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政治理念

「共生の社会」を目ざします

私は、国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とします。

自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目ざします。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するにあたっては、三つの前提が確立される必要があります。

三つの前提

  1. 1.国民の主権
    主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはなりません。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されません。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件であります。
  2. 2.地域主権
    日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがあります。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはなりません。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させます。
  3. 3.国家としての主権
    いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明であります。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れません。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広汎に目配りして真の主権国家を確立します。